電話加入権とは｜安い固定電話をご紹介

電話加入権とは、NTT東日本、NTT西日本の加入電話回線を契約するための権利のことで施設設置負担金ともいいます。必要ない人から購入し、必要な人に売却するなど転売も行われているため、権利のような言い方をしています。
一昔前まで、NTT加入電話と言えば当たり前のように必要とされていました。しかし現在では、固定電話を利用しない人が増え、電話加入権という言葉を聞く機会が少なくなっています。
電話加入権ドットコムではそんな電話加入権について、どこよりも分かりやすく解説！電話加入権の歴史から現在の必要性、契約方法まで電話加入権に関する疑問を紐解いていきます。

電話加入権でよくある質問

固定電話の電話加入権は現在不要ですか？

一昔前までは必要でしたが、現在は不要となります。また、電話加入権ドットコムでは、電話加入権不要のプランをご提案しております。 >> 詳しくはコチラをご覧ください

電話加入権の買い取り・返金対応はしていますか？

申し訳ございません。電話加入権ドットコムでは、電話加入権の買い取り・返金対応はしていません。

電話加入権が不要で安い固定電話プランはありますか？

電話加入権ドットコムでは、電話加入権不要のプランをご提案しております。更に初期費用0円プランもご用意しております。
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NTT電話加入権のメリットは何ですか？

以前までは電話加入権を所有していない場合、NTTの固定電話回線を利用すること自体ができませんでした。
現在ではNTT電話加入権の不要なプランも選べるため、その価値は薄れてきています。

電話加入権の歴史

年	主な出来事
2005年	施設設置負担金36,000円に改定
1989年	工事負担金は施設設置負担金に改称。
1985年	日本電信電話株式会社（NTT）設立。設備料は工事負担金に改称。 72,000円に改定。
1976年	設備料80,000円に改定
1971年	設備料50,000円に改定
1968年	設備料30,000円に改定
1960年	電話設備費負担金の廃止。装置料は設備料に改称。

戦後復興時、
アナログ回線の普及のために

施設設置負担金が
インフラ整備にあてられていた

戦後、NTT（旧日本電信電話公社）はアナログ回線の普及に必要な電線や電柱などを整備するための資金を、調達することができませんでした。そこで、施設設置負担金を支払った人に対して電話を引く権利（電話に加入する権利）を与え、その資金をインフラ整備にあてました。その結果、アナログ回線は全国的に普及し、日本中の広いエリアで整備されています。

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電話回線や固定電話には電話加入権が必要？

上記でも述べたように、日本では広いエリアでアナログ回線が普及しました。
しかし、現在ではNTTの電話回線を経由しないサービス（直収型電話）や光ファイバー（ひかりIP電話）が登場し、電話加入権不要な新しい電話回線のインフラ手段として全国に広まっています。それら直収型電話やひかりIP電話の影響で電話加入権の必要性は薄れ、価値はないとまで言われています。では、本当に電話加入権は必要ないのでしょうか？

電話加入権は法人企業には必要だという声も！
NTT加入電話は

災害時のライフライン!?

災害時、携帯電話やスマートフォンはほとんどつながらない
ひかり電話は停電時には使えない

NTT加入電話なら！

災害時に停電しても電話基地局が無事なら

電話が繋がります！

近年、新たな電話回線のインフラが登場したことで電話加入権に関する賛否両論の声がある中、東日本大震災時にはNTT加入電話での安否確認が取れた例も数多くあるようです。
災害時には、多くの人がスマートフォンや携帯電話から一切に安否確認の連絡を取ろうとするため、通信が制限されます。これによって電話がほとんど繋がらなくなってしまいます。
また、ひかり電話などの光IP電話に関しても、停電によって通信機器に電源を供給できなくなるため、使用が不可能になります。

一方、NTT加入電話は電話基地局に非常用発電設備などを備えているため、公衆網に供給する電気を確保することができます。つまり基地局が無事なら、よほど大きな災害でない限り電話が使えなくなることはありません。

※ACアダプター使用の電話機の場合、電話機が使えなくなります

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電話加入権に関わる新規契約や譲渡や休止などの各種手続き

NTTの電話回線を引くために必要な「電話加入権」は相続財産だということをご存知ですか？
価値という価値は今の時代そんなにありませんが、実は多くの人が財産だということを知りません。財産だということは当然「譲渡」「承継」「改称」も可能です。
その他にも電話加入権には「利用休止」「一時中断」などの手続きがあります。

電話加入権の新規契約料金

NTTの電話回線（アナログ回線、INS64回線）を引くためには、施設設置負担金（電話加入権）39,600円がかかります。さらに契約料として880円がかかり、電話回線を引くために必要な初期費用は合計40,480円となります。

	加入電話に必要な初期費用
契約料	880円（税込）
施設設置負担金	39,600円（税込）
工事費	不要

※工事内容により工事費は異なります。料金は税込価格です。

電話加入権の譲渡、承継、改称(名義変更)料金

電話加入権には譲渡、承継、改称という3つの手続きがあります。例えば、誰かに電話加入権を譲りたい、子供に電話加入権を引き継ぎたい場合は「譲渡」の手続きをすることになります。譲渡の場合、手数料が880円（税込）かかります。
親族が亡くなった場合に電話加入権を相続したい場合は「承継」、結婚や離婚等を機に名義を変更したい場合は「改称」の手続きを行う必要があります。

	譲渡にかかる費用
手数料	880円（税込）

※手数料は譲渡のみで承継と改称にはかかりません。
料金は税込価格です。

電話加入権の利用休止・廃止、一時中断料金

起業・開業に伴うオフィスや店舗の新設・移転等で、NTT加入電話からひかり電話に同一番号で電話回線を乗り換える方が多くいます。その場合、電話加入権の「利用休止」の手続きをとることになります。利用休止の場合は最大10年間、電話加入権をNTTに預けることができます。また、何かしらの事情で電話を止めたいけれどいずれ同じ住所で電話をまた使いたい場合は、「一時中断」となります。これは中断しても毎月の回線使用料がかかり、工事費も2,200円～発生します。

	利用休止	一時中断
継続期間	最大10年（5年更新）	無期限
回線使用料	かからない	かかる
再利用時の電話番号	電話番号が変わる	電話番号が変わらない
電話を止める工事費	2,200円（税込）	2,200円～11,000円（税込）
電話再開時の工事費	2,200円～11,000円（税込）	2,200円～11,000円（税込）