目次
ひかり電話が電話加入権
電話加入権というとアナログ回線というのは今までは常識でした。でも、電話加入権＝施設設置負担金です。
つまり、アナログ回線のインフラが整ったら必要なくなるわけです。前回の記事でも少し触れましたが、インフラの整備に必要なのが施設設置負担金です。これを負担することで、電話を使う権利を得ることができるのですが、ひかり電話になったら光ファイバーの回線を使う権利というものが発生すると考えるのが自然なことです。つまり、ひかり電話の加入権というものが発生する可能性が否定できないわけですね。
光回線のインフラ整備のために電話加入権が必要になるかも？
光ファイバーの回線を使用したひかり電話が登場し、アナログの電話加入権の存在意義が薄れてきたと言われています。
その一方、ひかり電話が電話加入権を再び資産的価値のある財産にするという声もあります。しかし、それについては懐疑的な意見もあるようです。
確かに資産的価値のある電話加入権は、今後また登場するという可能性はなきにしもあらずです。しかし、それは今まで持っている、あるいは市場で取り引きされている電話加入権が改めて財産的価値を持つということではありません。
ひかり電話の経済性や利便性の良さから、アナログ回線を使用した従来の固定電話から変更する人が増えています。この意味で、ひかり電話が従来の電話加入権の財産的価値を揺るがしているのです。
逆に言えば、ひかり電話の需要が増えてきていることを意味します。つまり、さらなる光回線のインフラ整備が必要となり、そのための「ひかり電話加入権」が必要になっても不思議はないということです。
新たな価値が生まれていると考えよう
これまで固定電話を持たず、携帯電話ですべて済ませてきた人々の中にも、新しくひかり電話を設置する人が増えてきました。このように、ひかり電話の需要は今後ますます増えていくことは間違いありません。
かつて固定電話の需要増加につれて、電話加入権の財産的価値が増したように、今度はひかり電話への電話加入権の財産的価値が高騰するといった新たな価値が生まれようとしているのです。
要するに、ひかり電話によって電話加入権が再び財産的価値を持つというのは、従来のアナログ回線に対する電話加入権のことではなく、光ファイバーの電話加入権が生れるということなのです。今のところ、そういう制度の導入は予定されていませんが、もしも設定されるなら、ちょっとした資産になるかもしれませんよ。