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どうなる？電話加入権(3)
形骸化している施設設置負担金（電話加入権）制度ですが、これは廃止してしまってよいものなのでしょうか。
結論から言えば、NTT東日本/西日本としては、いつでも廃止してもかまわないと考えているようです。ただ、権利関係の問題があるため、一企業としては決定できないという背景があるようなのです。
NTTは電話加入権を廃止したら月額料金に上乗せする予想
電話加入権は、通信法上では質権を有していないとされています。ただ、時限立法で質権があることになっており、例えば個人事業主が電話加入権を質に入れ、操業資金を手にするといったことは、現在でも行なわれているそうなのです。
また電話加入権の在庫を持っている業者にとっては、いきなり廃止されてしまうと非常に困ったことになりますよね。商材が突然無価値になってしまうと、事業自体の存続にも関わる問題となってくるわけです。
電話加入権の市場取引価格自体は、年々下がっていて現在では数千円程度で取り引きされています。逆に考えれば、NTT東日本/西日本に新規加入で直接契約せずに、電話加入権を取り扱う業者を利用すれば30,000円以上も安く電話を引くことが可能となります。
よく考えてみれば、もし電話加入権を廃止されてしまうと、NTT東日本/西日本は、そのぶんを月額の基本料に上乗せしてくるでしょう。
例えば月額500円を基本料に上乗せされると、6年で36,000円。つまり、長く契約すれば電話加入権を直接NTT東日本/西日本に支払うよりも高くついてしまうといったことになってしまうのです。しかも、これは加入電話ライトという選択肢がなくなるということも意味します。
つまり、NTT東日本/西日本としては電話加入権を廃止しても存続しても、損はしないシステムとなっているのです。
理想は値下げをして電話加入権を存続する案
では、どうすればよいのでしょうか。理想を申し上げれば、NTT東日本/西日本が段階的に施設設置負担金を値下げしてくれればいいと考える人が多いようです。
欧米では、電話を引く権利は日本円で3,000～10,000円程度だと言われています。このレベルまで値下げするのが理想でしょう。
現在の状況を維持しているのは、あくまでアナログの固定電話回線をたくさん持っている大企業への手前、廃止するということを言い出せない状況にすぎません。なぜならば、電話回線分の加入権があるということは、それだけ資産を持っているということですから、廃止すると言ったら風当たりが強くなります。
この状況が変わらないなら、NTT東日本/西日本と直接新規契約して施設設置負担金を支払うのは、非常に無駄な出費になりますよね。
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