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施設設置負担金制度の歴史について
電話加入権は、現在「施設設置負担金（しせつせっちふたんきん）」と呼ばれており、NTT東日本と西日本の電話の新設時に必要になる費用です。
現在は、ライトプランなどの施設設置負担金が不要なものもありますが、未だに電話設置の際には、基本的に支払うことになります。
これまで、色々な歴史をたどってきた施設設置負担金。その歴史を振り返ってみましょう。
施設設置負担金の歴史
1890年に電話事業がスタートしてから、まずはじめに「加入登記料」として15円がかかるよう設定されました。これが電話加入権のはじまりといわれています。その後、1925年に特別開通制度がはじまり、「設備負担金」と「工事負担金」がかかるようになりました。
その後、加入登記料は「装置料」と改称し、1,000円に。そして1951年には4,000円になりました。このとき、電話設備費負担臨時措置法が制定され、「電話設備費負担金」として3万円を支払う必要が出てきました。
1952年に日本電信電話公社が発足した後、1960年には電話設備費負担金が廃止。装置料は「設備料」に改称され、1万円になりました。
負担金額の変遷
その後、設備料は、1968年に3万円に、1971年に5万円に、1976年に8万円に改定されました。
そして、その後はいよいよ現在のNTTである日本電信電話株式会社が設立され、「工事負担金」と改称。72,000円になりました。
そして1989年には「施設設置負担金」と改称され、2005年に37,800円に改定されて今に至ります。
この施設設置負担金は、現在、廃止の議論がなされています。総務省とNTTによって、電話網が完成した現在においては、もはや不要であることが検討されています。
しかし、簡単に廃止とならない理由としては、施設設置負担金は、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産として扱われている点にあります。
企業会計上は電話加入権を簿価計上している企業も多く、廃止となると影響が及ぶと考えられているからです。
このような理由をはじめとして、色々な事情があり、未だに残っている施設設置負担金。将来、なくなる日は近いとはいったものの、まだまだ当面は付き合うことになりそうです。