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みなさんは、ユニバーサルサービス制度についてどれくらいご存知ですか？ この制度では、主に負担事業者が負担金を負担し、NTT東日本とNTT西日本に交付されます。もしNTT側で収支が赤字になった場合に交付金を受けるというわけです。
このユニバーサルサービス制度は、利用者にも関わっています。その概要を見てみましょう。
ユニバーサルサービスとは
国民の生活に必要不可欠で、日本全国にわたって提供されているサービスです。現在、次の3つのサービスが電話のユニバーサルサービスとし規定されています。
それは、加入電話、または加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話、110番や118番、119番などの緊急速報です。
ユニバーサルサービス制度
ユニバーサルサービス制度とは、総務省が定める制度で、固定電話事業者やIP電話事業者、携帯電話事業者などから負担金を徴収して、全国にユニバーサルサービスを提供するNTT東日本やNTT西日本に交付金として交付する制度です。2013年11月30日の時点では、NTTドコモ、KDDI、NTT東日本、NTT西日本、ソフトバンクモバイルなど計27社が負担しています。負担の基準は、「前年度の電気通信事業収益が10億円超であること」と「総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること」の二つを満たすことです。
ユニバーサルサービス料について
このユニバーサルサービス料は、負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかは各事業者の判断にゆだねられています。よって、利用者が負担する場合もあります。
NTT東日本では、2015年1月1日からユニバーサルサービス料として、利用者に月額税抜2円の負担を求めています。
ほんのわずかですが、なぜ利用者が負担すべきなのか疑問に思う方もいるでしょう。けれど、全国どの世帯でも、緊急時を含めて電話を確実に利用するためには必要な費用と考えましょう。
ユニバーサルサービス料についてよく理解することで、普段の電話利用の考え方にも差が出るでしょう。