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アナログ回線がない住宅への引越し
ご時世でしょうか。新築マンションや戸建て住宅は、アナログ回線に対応していないことが増えてきたようです。引越し前はアナログの固定電話を使っていて、そういった新居に引っ越す場合、電話加入権はどうしたらいいのでしょうか。
もはやアナログ回線が使えない住宅もある
アナログの電話回線は長い歴史があり、常に家庭・業務問わず、電話回線のメインとして活用されてきました。現在でも、その回線数こそ横ばいとはいえ、アナログの電話回線が主力であることは疑う余地のない事実でしょう。
しかしインターネットが普及して、インターネット回線における光ファイバーの活用は急速に進歩してきました。ここ数年では、新築のマンションやオフィスなどの物件では、もともと設備として敷設されている電話・インターネット回線が光回線のみで、アナログの回線は引き込まれていない物件も増えてきたそうです。
もちろん、それで問題なく業務が進むのであれば受け入れるべきでしょうが、困るのは移転前に所有していたアナログ電話回線の電話加入権です。
入手方法にもよりますが、正規にNTT東日本/西日本から電話加入権（施設設備負担金）を支払って購入している場合、それが使えなくなるともったいないですよね。でも、こういった新築物件における光回線化の流れは、今後ますます増えていくことが予想されます。
果たして、所有している電話加入権はどのように扱えばよいのでしょうか。
休止扱いにするのがベター
電話加入権を解約するために費用はかかりません。でも、購入金額（正規購入で税抜き36,000円）を考えると、もったいないと思う人が多いと思います。
電話加入権を買い取ってくれる業者も存在しますが、現在では電話加入権の買取相場は数千円程度と言われています。
もし、また事務所移転や引越しなどで新しい場所へ移った際、アナログの電話回線が必要になったら、それだけでも大きな損失を被ってしまうことになります。
そのため、現時点ではアナログの電話回線が必要ない場合でも、電話加入権は「休止」扱いにしておくことをオススメします。
そうしておけば、いつまたアナログの電話回線が必要になるかわからない場合の抑えになりますよ。電話を止める工事費が2,000円程度で最大10年間の利用休止が可能となりますが、アナログの電話回線を再開する際には、電話番号が変わってしまうので注意が必要です。
なお、「一時中止」という措置もありますので、詳細は電話加入権ドットコムにご相談ください。