固定電話が廃止されるという噂を聞いて、不安を感じていませんか。これを機に固定電話を解約すべきかどうか迷っている人もいるでしょう。
実際には2025年以降もこれまで通り固定電話が利用できます。しかしながら、2024年1月以降、従来の加入電話やINSネットがIP通信に移行しているのはご存じでしょうか？
本記事では、固定電話廃止という噂の真相や解約のメリット・デメリット、必要な対応方法について、わかりやすく解説します。
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固定電話は廃止されません
固定電話のサービスは現時点で廃止される予定はありません。NTTが従来のアナログ電話網からIP網（メタル回線）へ切り替えているのは、主に設備の老朽化とコスト削減のためであり、ユーザーが固定電話を使えなくなるわけではありません。
2024年1月以降、加入電話やINSネットといったサービスはIP通信網へと移行していますが、電話番号の変更もなく、特別な工事や設定も不要です。ユーザーの立場から見れば、使い勝手が変わることはほとんどありません。
こうした背景からも、「固定電話が廃止される」という噂は誤解であり、サービス形態は変わっても継続して提供されることがわかります。
ところで、固定電話には加入権が必須であるというイメージを持っている人も多いでしょう。実は、加入権が必要なケースと不要なケースがあります。加入権が不要なケースでは初期費用が安く抑えられるのが大きなメリットです。
詳しくはこちらのページからご確認ください。
固定電話のIP網移行で何が変わる？利用者への影響とは
通信方式がIP化されると、通話品質が改善されてより柔軟な通信設計が可能になります。IPとはインターネットプロトコルの略で、インターネットなどのネットワーク経由で通話や通信を行う仕組みです。
これまで家庭で利用していた電話機はそのまま使用できるケースが多く、ユーザーにとっての操作感や機器の取り扱いに大きな変化はありません。
IP網へ移行することで、NTT側の通信設備が効率化され、災害時の復旧速度やメンテナンス性が向上するといったメリットもあります。
家庭用の固定電話回線は、基本的に今まで通り使い続けられます。ある日突然固定電話が使えなくなることはありません。利用者に大きな影響はないのでご安心ください。
IP網移行の影響を受けるサービス
IP網に移行しても、公衆電話や110番をはじめとした緊急通報サービスなど、利用者の多いサービスのほとんどは今後も継続されます。
また従来、電話番号は距離による影響を受けていましたが、IP網移行後の通信料は距離を問わず一律9.35円/180秒となりました。距離を気にせずに電話ができるのはIP網移行後のメリットです。
一方、サービス終了や内容変更となったものもあります。
今後段階的に提供終了となるサービスとしては次の2つです。
- INSネット
- マイラインーマイランプラス
また、割引サービスや着信用電話、短縮ダイヤル、支店代行電話などいくつかのサービスは2024年1月1日で終了しています。
詳しくは公式サイトにてご確認ください。
固定電話の廃止とユニバーサルサービスとの関係は
現在、固定電話はすべてIP網を利用した形で提供されています。これは、老朽化したアナログ交換機（PSTN）の維持が困難になったことや、コスト削減の必要性に対応するため、NTTが段階的に通信基盤をIP方式へと切り替えてきた結果です。
一方で、通信インフラとしての固定電話は、全国どこでも一定の品質で使えるように「ユニバーサルサービス制度」によって守られています。NTT東日本・西日本には固定電話の提供義務があり、単に企業の判断だけで提供をやめることはできません。
過去にはPSTN網を維持するために高額なコストがかかっており、制度の見直しが総務省でも議論されてきました。現在はIP網への完全移行が完了したものの、ユニバーサルサービス制度そのものは今も続いており、固定電話の提供環境が維持されている状況です。
ユニバーサルサービス制度について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
固定電話を解約するメリット・デメリット
スマートフォンの普及により、家庭から固定電話が消えつつあるのは事実です。総務省の統計によれば、固定電話の契約数は年々減少しています。
2023年末には固定電話は1,383件、携帯電話は21,888件となりました。
しかし今でも、固定電話には市外局番の信頼感や緊急連絡先としての安心感など、有効な役割があります。ここでは、固定電話を解約するメリット・デメリットについて解説します。
固定電話を解約するメリット
スマートフォンの普及により、家庭や個人での固定電話の利用は大きく減少しています。LINEやZoomなどの無料アプリを使えば通話できるため、毎月の基本料金を削減できる点は、家計にとって大きなメリットです。
また、誰からもかかってこない回線を整理すれば、不要な支出を見直せます。さらに、電話線や端末のスペースの確保が不要になるのも利点です。
使用頻度が低く、携帯電話やインターネット回線がメインになっているご家庭では、固定電話を解約すればコストと管理の手間をまとめて軽減できるでしょう。家族構成やライフスタイルが変わったタイミングは、固定電話の必要性を改めて見直す良い機会です。
固定電話を解約するデメリット
固定電話は、110番や119番などの緊急通報が確実に利用できる手段です。050番号ではこれらの通報はできない場合が多く、災害時や急病などの非常時に不安が残る点は大きなデメリットです。
また、メタル回線の固定電話は原則として停電が起きた場合でも通話できます。解約すると、停電時の電話に不安が生じるのはデメリットと言えるでしょう。なお、停電時に固定電話を使用するには停電対応の電話機が必要です。
加えて、ビジネスの現場では03や06などの市外局番がある固定番号は、ローン審査や顧客対応などで信頼性の高い連絡先として扱われます。顧客や取引先がファーストコンタクトを取る際も、固定電話番号があれば信頼性向上につながります。事業者の場合、固定電話の解約はリスクとなることがあるため注意が必要です。
固定電話を解約したらどうなる？再契約の注意点
普段、固定電話をあまりつかわないので、解約を考える人もいるでしょう。
一度固定電話を解約すると、原則として同じ電話番号を再取得することはできません。多くの場合、再び取得する際は別の電話番号になります。
NTTの加入電話に再契約する場合は改めて「加入権（施設設置負担金）」が必要となるケースもあり、その取得にはコストや手間がかかることもあります。
そのため安易に解約すると、後から不便を感じることになりかねません。解約前には、将来的に再び必要になる可能性や代替手段を含めて、検討しておくと安心です。
電話加入権の解約時に確認すべきことは、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
固定電話を廃止する前に検討したい代替サービス
企業が固定電話の廃止を行う際には、業務の継続性と効率性を確保しながら、コスト削減も実現できる適切な代替手段の選択が重要です。以下、主要な選択肢をご紹介します。
1. クラウドベースの電話システム（クラウドPBX）
従来の構内交換機（PBX）の機能をクラウド上で提供するサービスです。物理的な設備が不要で、インターネット環境があればPCやスマートフォン、タブレットなど様々な端末から利用できます。場所を選ばず代表番号での発着信や内線通話が可能となり、テレワーク環境でも従来と同じ電話番号を維持できます。
2. 音声自動応答ソリューション（IVR）
着信時に音声ガイダンスで対応し、発信者の選択に応じて適切な部門や担当者へ振り分けるシステムです。定型的な問い合わせの自動化により、人的リソースの効率的な活用が可能となります。24時間対応も実現でき、顧客満足度の向上にも寄与します。
3. AI活用型電話応対システム
人工知能技術を用いて電話応対を自動化するシステムです。音声認識と自然言語処理により、問い合わせ内容を理解し、適切な回答や担当者への取り次ぎを行います。応対内容の自動記録・テキスト化により、対応履歴の管理も効率化されます。
4. IP電話サービス（050番号）
インターネット回線を利用した電話サービスで、050で始まる番号が付与されます。初期費用や月額料金が比較的安価で、スモールスタートに適しています。アプリケーションをインストールすれば、スマートフォンやPCからも利用可能です。
固定電話の見直しは電話加入権.comで
固定電話は2024年にIP網へ移行しましたが、電話番号や電話機はこれまでと変わらず利用できます。一部のサービスは廃止されたものの、従来通り継続されているものも多く、ユーザーの使用環境に大きな変更はありません。
スマートフォンやネット通話が主流となっていますが、緊急時の連絡手段として固定電話は安心感の高いサービスです。また、ビジネスの現場では市外局番から始まる電話番号は信頼性が高い連絡先として重宝されています。
解約を検討している方は、費用負担とデメリットを踏まえたうえで、慎重に判断するのがおすすめです。一度解約した電話番号は原則として再取得できません。
固定電話の見直しや再契約についてお悩みの方は、ぜひ電話加入権.comまでお気軽にご相談ください。
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