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電話加入権の廃止
電話加入権（施設設置負担金制度）が廃止されるという噂を最近耳にしますね。本当に廃止されてしまうのでしょうか？ 現在、この負担金制度については、インフラ整備も一段落したことから廃止すべきではないかという議論があります。
このように電話加入権の存続はとても不明確なのです。実際、この負担金を支払って加入権を取得するよりも、負担金を支払わずに使えるライトプランといった電話回線などを使用する人が増えており、今後は負担金制度とともに電話加入権も廃止されてしまう可能性もあります。
しかし、電話加入権を廃止するという議論はすでに10年ほど前からあり、結果的に残っているだけに今後も細々と残り続ける可能性は高いのです。
実は企業では電話加入権が必要だと考えられている
電話加入権の廃止の動きが停滞している理由のひとつに、多くの企業が存続を望んでいるということが挙げられます。現在、電話加入権が不要で通話料の安い光回線の固定電話への移行が進んでいますが、企業などでは光電話とは別にアナログの電話回線を引くオフィスが多いのです。
しかも、企業は移転などの可能性が少ないため回線利用が長期にわたるケースが多いので、負担金がない代わりに基本料金が割高になるライトプランより、基本料金が安く抑えられる電話加入権を取得するほうが好まれるのです。さらに、すでに電話加入権を取得している企業にとって、電話加入権というのは会社の資産でもありますね。
だから廃止されてしまったら、その資産が減少してしまうわけです。つまり、企業からすれば電話加入権は存続してもらわなければ困るのです。
アナログ回線の必要性が見直されている
また、電話加入権の存在価値が低下していると言われる理由は、電話回線を必要としない携帯電話の普及があります。企業はともかく個人宅では電話加入権がなくても通話可能なので、固定の加入電話を設置しないで携帯電話のみで済ませてしまう人も少なくありませんでした。
しかし、2011年に発生した東日本大震災で固定の加入電話が改めて見直されることになりました。アナログ回線は携帯電話やIP電話よりもつながりやすかったため、ライフラインの一つとして万が一のために電話回線を引いておこうと考える一般家庭も増えており、電話加入権の需要が以前よりも回復している傾向にあるそうです。