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どうなる？電話加入権(1)
アナログの固定電話に必要な「電話加入権」。しかし、時代とともにその存在価値が薄れてきつつあります。
電話加入権を扱う当サイトでは、現在、電話加入権を取り巻く環境や今後どうなるのか、少し考えていきたいと思います。
固定電話の新規加入の妨げになっている電話加入権
2004年に電気通信事業法が改正され、従来の「第一種」「第二種」という通信事業者の区分がなくなりました。そして第二種だけに認可されていた相対契約が解禁となったため、ほとんどの通信サービスが事業者とユーザーで自由に契約できるようになったのです。
これによって、現在まで通信事業者間の競争は激しさを増し、新たなサービスもたくさん生まれてきました。
その中にあって、NTT東日本/西日本と個人との間でアナログの固定電話回線を契約する際に必要となる施設設置負担金（いわゆる電話加入権）が大きな問題となってきました。
値下げされて36,000円となってはいますが、それでも新規加入者にとってはハードルが高く、しかも携帯電話の普及などもあり、アナログの固定電話回線に新規で加入する人が年々減ってきたのです。
この状況を踏まえ、総務省では「廃止も含めて検討すべき」という研究会の結論を公表しました。実際問題、電話回線のインターネット併用ということもあり、電話加入権を必要とするアナログ固定電話回線自体は、大きく契約数を減らしているのが現状です。
一般化したライトプランは電話加入権の分割払い
ただ、このアナログ固定電話回線については、導入負担の軽減を目的として、すでに電話加入権がいらない「加入電話ライト」が定着しているといった側面もあります。
これは、電話加入権に相当するぶんを640円ずつ毎月基本料に上乗せするプランです。つまり、単純に計算すれば5年弱で電話加入権の36,000円を分割払いするということなのです。
この加入電話ライトは、アナログの固定電話回線を利用するブロードバンドのインターネット回線・ADSLを利用するために、やむなく利用しているユーザーが多いのですが、5年以上の契約を継続していると通常のアナログの固定電話回線を利用するよりも高くついてしまう仕組みなのです。