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電話加入権が不要
電話加入権が必要となるアナログの固定電話は、徐々に新規加入が減ってきている状況です。それと反比例するように、加入権が要らないひかり電話やIP電話が増えています。それはどう状況を示しているのでしょう。
電話加入権が要らないため初期投資が低く抑えられる
ここ数年で、電話の主流がスマホと呼ばれるスマートフォンに急速に移り変わりました。スマホ自体も携帯電話の一種という考え方もありますが、すでに携帯電話ですら過去のものとなりつつあります。このような流れによって、固定電話を必要ではないという考えを持つ人も増えたと言っていいでしょう。
しかし、実は独身の単身世帯以外の家庭や企業など法人では、まだまだ固定電話の設置が必要なのです。なぜかというと、そこには電話加入権とインターネット電話回線という問題があるからです。
インターネット回線を使った固定電話さえあれば、電話加入権は必要ないのでは？と考える人もいるかもしれません。確かに、原則的には電話加入権は必要ありませんが、ケースによっては必要になることがあるのです。どのような場合に電話加入権が必要となるのかを考えてみましょう。
一般家庭や企業などに導入されているインターネット回線は、FTTH（光ファイバー回線）が主流になってきました。固定電話のアナログ回線やデジタル回線は銅線を使用していますが、このFTTHは光ファイバーと呼ばれる、まったく別の回線を使用します。FTTHを利用したひかり電話であれば、従来の電話回線を使いませんので、電話加入権を必要としません。
アナログ回線の電話が見直されている
FTTHを利用したひかり電話も、最近では安定性や音声品質がアナログの固定電話と同等になってきています。しかも通話料が安いために人気が高いわけですが、地域によってはまだ光ファイバーの敷設が行き渡っていないところもあります。
そして、ひかり電話は電源を必要としますから、停電時は使えなくなるというデメリットは見逃せません。特に災害時ではアナログの電話回線よりつながりにくく、東日本大震災の際はアナログ回線やデジタル回線が重宝されました。災害大国の日本では、また銅の電話回線が見直されているといった状況になっているのです。
なお、高速インターネットのADSLは銅のアナログ回線を使用した高速データ通信なので、ADSLを使ったIP電話には電話加入権が必要になります。一般家庭なら電話加入権は必要ないと思われるかもしれませんが、緊急時に電話が使えなくなるのは問題ですから、アナログの電話回線を残しておく必要はあるかもしれません。
企業など法人なら、なおさらアナログ回線は必要でしょう。現在、電話加入権はNTT東日本/西日本から直接購入すると36,000円です、しかし、こんな高額で購入する必要はありません。
電話加入権の販売業者からなら、1/10以下の値段で購入できます。ひかり電話はもちろん、電話加入権が必要なアナログ電話については、電話加入権ドットコムにご相談くださいね。