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電話加入権の評価損を抑える方法
電話加入権が非減価償却資産ということをご説明しました。では、電話加入権を資産計上する際に発生する評価損を抑えるにはどうしたらいいでしょうか。主に大きな規模の企業向けです。
ビジネスフォンを導入して主装置で振り分け
電話加入権は非減価償却資産のため、購入時の価格から現在の価格が大きく下落しているので、その差額が評価損ということになるという説明をしました。大きな規模の企業になれば、電話回線が多いので電話加入権もたくさん保有していることになります。つまり、評価損の額が大きく跳ね上がるわけです。その対策として即効性のあるものはないのですが、現状の税制で電話加入権を持ち続けるのは得策ではありません。実際、現在の社会情勢を考えると、インターネット回線を活用したIP電話や、ひかり電話がメインストリームになりつつありますし、加入電話ライトプランもあります。つまり、必要最小限の電話加入権だけ残して、あとは売却してしまうのがベターな選択なのです。
そして、残した電話加入権＝回線で効率的に多くの社員のデスクに固定電話を置くには、ビジネスフォンの活用が不可欠です。ビジネスフォン導入のメリットは、少ない電話回線やひとつの電話番号を多くの電話機で共有できることです。複数の回線を1つの主装置と呼ばれる機械に収容し、接続された電話機に振り分けることができるのです。主装置の振り分け能力にもよりますが、これで回線をかなり節約できるはずです。
電話加入権を安く入手する
そして、過去に電話加入権を72,000円で購入した場合の評価損が大きいので、すべてを売却して改めて必要な分だけ電話加入権を購入するといった方法もご説明しました。でも、NTTで購入してしまうと現在でも36,000円です。時価が5,000円とも言われている状況で、これは少し得策ではないですね。では、どうしたらいいかというと、中古で購入すればいいのです。なぜ電話加入権の値段が下落したかというと、必要なくなった人がたくさん売却したからです。電話加入権は権利モノなので、中古も新品もありません。安く売っていれば、それを購入するのが正しい選択でしょう。このように、電話加入権を定価で買うのは、今の時代はあり得ないことだと知っておいてくださいね。