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電話加入権は本当に廃止されるの？
電話加入権が廃止されてしまうといった噂は、時々耳にすることがありますよね。電話加入権とは、施設設備負担金をNTT東日本/西日本に支払うことで得られる「電話を引く権利」ですが、本当に廃止されてしまうのでしょうか？
電話加入権が廃止されると企業は困る？
そもそも電話加入権とは「施設設置負担金制度」を支払うことで得られる権利のことですが、その施設設備負担金については、NTT東日本/西日本のアナログ電話回線のインフラ整備が一段落したはずなので、廃止すべきではないかという議論があります。
ユーザーの実情も、施設設備負担金を支払って電話加入権を取得する人より、施設設備負担金を支払わずに使えるアナログの電話回線「ライトプラン」などを使用する人が増えています。こういった現状を踏まえ、電話加入権が廃止される可能性が叫ばれているわけです。
しかし、そう言っても電話加入権を廃止する動きはペンディングの状態であり、今後も残り続けていくと見られています。それはどうしてでしょうか。
それは、電話加入権制度の存続を望んでいる企業が少なくないからです。現在のところ、電話加入権を必要としないIP電話やひかり電話を導入する企業が増えています。
基本使用料や通話料が割安で、コストダウンを余儀なくされている企業にとって切り替えたいのはやまやまですが、それでもアナログの電話回線をなくすことはできないのです。
すでに取得している電話加入権は、それは会社の資産となっていますので、もし廃止されてしまったら所有している資産が減少してしまうことになります。
これは企業にとって大打撃なのは言うまでもありません。こういった事情で、企業にとっては電話加入権を存続してもらわないと困るのです。
アナログ回線の必要性は今もあると言われている
電話加入権が廃止されるのではないかと思われている理由のひとつに携帯電話の普及があります。企業はともかく、一般的には電話加入権を持っていなくても携帯電話があれば電話をかけられるので、もはや固定電話を設置せず携帯電話ですべて済ませてしまう人も少なくありません。
しかし、東日本大震災で携帯電話の弱点が露呈しました。大勢の人が一斉に電話をかけると回線がパンクしてしまうわけです。
しかし、アナログ回線は携帯電話やIP電話より圧倒的につながりやすかったのです。
全国津々浦々に敷設されたインフラ、電源を必要としない仕組み、回線の安定性でアナログの電話回線に一日の長があったのです。
この教訓から、もしものためにアナログの電話回線が必要だと考える人が増えてきました。そして電話加入権の需要も、震災前より回復傾向にあるようです。