執筆:電話加入権ドットコム編集部 | 監修:間宮寛(デジタルコミュニケーションユニット)
結論:番号を維持できるかは「市外局番が変わるかどうか」で決まる。変わる地域では原則番号変更が必要
固定電話の引越しで今の番号を維持できるかどうかは、移転先が同じ市外局番の地域かどうかでほぼ決まります。同一市内でもNTTの収容局が変わると番号変更が必要になるケースがあるため、引越し前にNTTの「116」番で必ず確認しましょう。
- 同一市内・同一市外局番エリア内の引越し:多くの場合番号を維持できるが、NTTの収容局が変わる場合は番号変更が必要になることがある
- 市外局番が変わる地域への引越し:市外局番は総務省の電気通信番号計画で地域ごとに定められているため、原則として番号は維持できない
- 番号が変わる場合の対処法:ボイスワープ(旧番号への着信を新番号へ転送)や番号変更アナウンスサービス(3か月程度、自動音声で新番号を案内)を組み合わせることで、取引先への影響を抑えられる
- 手続きの目安:申し込みから工事完了まで通常1〜2週間程度。移転希望日の1〜2週間前までの申し込みが推奨される
引越し先の市外局番が今と同じかどうかを最初に確認し、変わる場合は転送サービスと段階的な周知計画をセットで準備することが、業務への影響を抑える一番の対策です。
固定電話の引越しで同じ番号を使い続けたいとお考えの方も多いでしょう。基本的に引越しでは電話番号が変わってしまいますが、条件によっては同じ番号を維持できる場合があります。本記事では、固定電話の引越しで同じ番号を使い続けるための条件や手続き方法、番号が変わってしまう場合の対処法について詳しく解説します。
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固定電話の引越しで同じ番号が使える条件
固定電話の引越しで同じ番号を維持できるかどうかは、移転先の地域によって決まります。同一市内での引越しなら番号を維持できる可能性が高いですが、市外局番が変わる地域への引越しでは基本的に番号変更が必要になります。
同一市内での引越しの場合
同じ市内での引越しであれば、多くの場合で現在の電話番号をそのまま使用できます。ただし、同じ市内でもNTTの収容局が変わる場合は番号変更が必要になることがあります。
引越し前にNTT東日本・西日本の「116」番に連絡して、移転先でも同じ番号が使えるか確認しましょう。手続きは移転工事の申し込みと同時に行え、工事日程も調整してもらえます。
市外局番が変わる地域への引越しの場合
市外局番が変わる地域への引越しでは、基本的に電話番号の変更が必要になります。これは電話番号の最初の数桁（市外局番）が地域ごとに決められているためです。
例えば、東京の「03」から大阪の「06」への引越しでは、必ず番号変更が必要になります。遠方への引越しでは、事前に番号変更のアナウンス方法を検討しておくことが重要です。
【参考サイト】市外局番の一覧｜総務省 電気通信番号制度
【参考サイト】電話番号に関するQ&A｜総務省 電気通信番号制度
番号ポータビリティ制度の活用
アナログ固定電話からIP電話への変更時には、番号ポータビリティ制度を活用できます。この制度により、電話回線の種類を変更しても同じ番号を維持できる場合があります。
ただし、すべての電話番号で利用できるわけではないため、事前に通信事業者に確認が必要です。IP電話への変更を検討している場合は、番号ポータビリティの対象になるかチェックしてみましょう。
| 引越しパターン | 番号維持可否 | 確認方法・注意点 |
|---|---|---|
| 同一市内引越し | 可能（条件あり） | - NTT「116」番で事前確認 - 収容局変更時は番号変更の可能性 - 移転工事申し込み時に同時手続き |
| 市外局番変更地域 | 基本的に不可 | - 市外局番が地域固定のため変更必須 - 事前の番号変更アナウンス準備 - 関係者への連絡計画立案 |
| アナログ→IP電話 | 条件付きで可能 | - 番号ポータビリティ制度活用 - 全番号対象ではない - 事前に通信事業者へ確認必要 |
【参考サイト】https://business.ntt-east.co.jp/content/denwa/tel_column/land-line_moving/
固定電話引越しの手続きと工事の流れ
固定電話の引越し手続きは、移転先での電話番号の使用可否を確認してから進めます。手続きの流れを把握しておくことで、スムーズな移転作業が可能になります。
移転前の準備と確認事項
移転手続きの前に、現在の契約内容と移転先の条件を整理しておきましょう。まず、現在使用している電話番号、契約者名、設置場所を確認します。次に、移転先の住所が確定したら、NTT東日本・西日本の「116」番に連絡して番号維持の可否を確認します。移転先の建物構造や配線状況も工事に影響するため、事前に確認しておくことが重要です。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 現在の契約内容 | 電話番号、契約者名、サービス内容 |
| 移転先の条件 | 住所、建物構造、配線状況 |
| 番号維持の可否 | NTT116番での確認結果 |
【参考サイト】お引越しが決まったらすぐに「116」へ�｜NTT東日本
【参考サイト】お引越し・移転のお手続き｜NTT西日本
移転手続きの申し込み
移転手続きは、移転希望日の1～2週間前までに申し込みを完了させましょう。NTT東日本・西日本の「116」番またはWebサイトから申し込みができます。申し込み時には、現在の電話番号、移転先住所、希望工事日を伝えます。繁忙期（3月～4月）は工事が混み合うため、余裕を持ったスケジュールで申し込むことをおすすめします。
工事スケジュールと当日の流れ
移転工事は、撤去工事と新設工事の2段階で行われます。撤去工事では現在の設置場所から電話機器を取り外し、新設工事では移転先に機器を設置します。工事時間は通常2～3時間程度で、立ち会いが必要です。工事完了後は、電話機の接続確認と通話テストを行い、正常に動作することを確認します。
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番号変更時の転送サービス活用法
電話番号が変わってしまう場合でも、転送サービスを活用することで影響を最小限に抑えられます。適切な転送サービスを選択することで、取引先やお客様への影響を軽減できます。
ボイスワープサービスの活用
NTT東日本・西日本の「ボイスワープ」を活用すれば、旧番号への着信を新番号に転送できます。このサービスを利用するには、旧番号の回線を維持しながら新番号を開設する必要があります。
転送設定は時間帯や曜日によって細かく設定でき、業務時間外の対応も可能です。ただし、旧番号の基本料金も継続して支払う必要があるため、コスト面での検討が必要です。
番号変更アナウンスサービス
番号変更アナウンスサービスは、コストを抑えて番号変更を通知できる実用的な方法です。NTT東日本・西日本が提供するこのサービスでは、旧番号にかかってきた電話に対して新番号を自動音声で案内します。
サービス期間は通常3か月程度で、基本的な転送サービスよりも料金が安く設定されています。法人の場合は、重要な取引先には事前に個別連絡を行い、このサービスを補完的に活用することをおすすめします。
段階的な移行計画の立案
番号変更の影響を最小限に抑えるため、段階的な移行計画を立てることが重要です。まず、重要度の高い取引先やお客様には事前に個別連絡を行います。
次に、ホームページや名刺、パンフレットなどの印刷物の更新スケジュールを決定します。最後に、転送サービスの期間を考慮して、完全移行のタイミングを設定します。
| 転送サービス種類 | 特徴・機能 | コスト・注意点 |
|---|---|---|
| ボイスワープ | - 旧番号から新番号への転送 - 時間帯・曜日別設定可能 - 業務時間外対応も可能 |
- 旧番号の基本料金継続 - 回線維持が必要 - 転送料金が別途発生 |
| 番号変更アナウンス | - 自動音声で新番号案内 - 3か月程度の期間設定 - 基本的な案内機能 |
- ボイスワープより安価 - 期間限定サービス - 音声案内のみ |
| 段階的移行計画 | - 重要取引先への個別連絡 - 印刷物更新スケジュール - 完全移行タイミング設定 |
- 計画的な準備期間必要 - 複数段階での作業 - 移行完了まで管理継続 |
固定電話引越しの同じ番号に関するよくある質問
固定電話の引越しで同じ番号を使い続けることに関する疑問にお答えします。よくある質問を事前に確認しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
Q1. 引越し先で固定電話の同じ番号を使うための条件は何ですか？
同じ電話番号を維持するための主な条件は、移転先が同一の市外局番内であることです。具体的には、現在の番号の市外局番と移転先の市外局番が同じである必要があります。ただし、同じ市内でもNTTの収容局が変わる場合は番号変更が必要になることがあります。移転前にNTT東日本・西日本の「116」番に連絡して、移転先でも同じ番号が使えるかを必ず確認しましょう。事前確認により、予期しない番号変更を避けることができます。
Q2. 市外局番が変わる引越しでも同じ番号を使い続ける方法はありますか？
市外局番が変わる引越しでは、基本的に同じ番号を維持することはできません。電話番号の最初の数桁（市外局番）は地域ごとに決められているため、異なる市外局番の地域への引越しでは必ず番号変更が必要になります。ただし、転送サービスを活用することで、一定期間は旧番号への着信を新番号に転送できます。IP電話サービスなどを検討する場合は、一部で番号ポータビリティが利用できる場合もあるため、通信事業者に相談してみましょう。
Q3. 固定電話の引越し手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？
固定電話の引越し手続きは、申し込みから工事完了まで通常1～2週間程度かかります。手続きの流れとしては、まず移転の申し込みを行い、工事日程を調整します。工事日が確定したら、移転元での撤去工事と移転先での新設工事を行います。繁忙期（3月～4月）や工事が集中する時期は、さらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申し込みを行い、事前に工事日程を確認しておくことが重要です。
お客様からの実際の問い合わせ内容
固定電話の引越し・番号維持について、当サイトには実際に次のようなお問い合わせが数多く寄せられています。
お問い合わせ1. 同じ市内で移転する可能性があるが、その場合番号は変わるのか、費用はかかるのか
事務所の開設時点ではまだ移転の予定が確定していないものの、将来同じ市内で移転する可能性を見据えたご質問です。同一市内でも収容局が変わる場合は番号変更が必要になるため、「変わらない」とは確約できず、移転時に別途費用がかかる可能性がある点をご案内しています。
お問い合わせ2. 本社移転で番号を変えたくないので、旧拠点の番号を転送して使い続けている
本社移転にあたり電話番号を変えたくないという理由で、旧本社(現在は営業所)の番号をそのまま維持し、転送サービスで新拠点に着信させているケースです。番号を残す代わりに旧番号の回線維持費用が継続してかかる点は、事前に把握しておく必要があります。
お問い合わせ3. 市外局番付きの番号を希望していたが、利用場所によっては050番号しか案内されなかった
クラウド電話サービスの検討時に、希望する市外局番が取得できず、050番号(IP電話番号)しか選べないと案内されたケースです。市外局番の取得可否は利用場所の地域によって決まるため、契約前に利用場所と希望する番号の種別が合っているかを確認する必要があります。
お問い合わせ4. 引越し先の住所によって、希望する市外局番が取得できるか事前に知りたい
開業や移転の準備段階で、希望する市外局番がその住所で取得可能かを事前に確認したいというご相談です。市外局番は総務省が地域ごとに定めているため、利用場所の住所が確定してから番号の種別を検討する必要があります。
お問い合わせ5. 回線を他社に切り替えても、今の電話番号のままにできるか
引越しではなく回線事業者の切り替え(乗り換え)の場面でも、「番号はそのまま使えるか」というご質問は非常に多くいただきます。番号ポータビリティが利用できる場合は、切り替え後も同じ番号を維持できることがあります。
お問い合わせ6. 番号はそのまま使いたいが、月々の基本料金は今より下げたい
使っているISDN回線などの基本料金が値上げされたことを受け、番号を変えずに料金を抑えられるプランに切り替えたいというご相談です。番号を維持しながら、ひかり電話など別サービスへ移行できる場合があります。
このようなお客さまから、引越し・番号維持に関するお問い合わせを頂いております
固定電話の引越し・番号維持について、当サイトへお問い合わせいただいたお客さまにアンケートにご協力いただき、実際の傾向をまとめました。
契約形態は「法人」が6割
お問い合わせの契約形態は、法人名義が約6割、個人事業主(屋号契約)が約3割を占めています。オフィス移転や複数拠点の統廃合に伴うご相談が中心です。
業種は「工事・建設業」「個人」がボリュームゾーン
| 業種 | 割合の目安 |
|---|---|
| 個人(自宅の引越しなど) | 約18% |
| 工事・建設業 | 約15% |
| その他 | 約15% |
| 卸売・小売業 | 約8% |
| 飲食業 | 約7% |
| 不動産業 | 約5% |
| 製造・製作業 | 約5% |
重視されているのは「価格」と「納期」
| 検討理由 | 回答割合の目安 |
|---|---|
| 値段の安さ | 約76% |
| 納期の早さ | 約51% |
| サポート体制 | 約22% |
| 手軽さ | 約18% |
| キャッシュバック・キャンペーン | 約15% |
引越しは開業・移転の準備と並行することが多く、「納期の早さ」を重視する割合が他のテーマよりやや高い傾向があります。印刷物や名刺に番号を早く反映させたいという事情が背景にあります。
電話・インターネット以外への関心事
引越し・移転のタイミングで、次のようなサービスにも関心があると回答されています(複数回答)。
- セキュリティカメラ設置:約16%
- キャッシュレス決済端末・POSレジの導入:約9%
- 保険加入:約6%
- 入退室管理システムの設置:約6%
- 特に無し:約71%
当社サービス利用者の声
当社の固定電話引越しサービスをご利用いただいたお客様から、多くの喜びの声をいただいています。実際の利用者の体験談をご紹介し、サービスの品質と満足度をお伝えします。
利用者の声1：オフィス移転での番号維持
「同じ市内でのオフィス移転で、固定電話の同じ番号を維持できるか心配でした。」当社にご相談いただいたところ、移転先でも同じ番号が使えることが確認できました。事前の詳細な調査により、NTTの収容局も変わらないことが判明し、安心して移転手続きを進められました。工事当日も予定通りに完了し、業務への影響を最小限に抑えることができました。「取引先への番号変更の連絡が不要だったので、非常に助かりました。」とのお声をいただいています。
利用者の声2：遠方への引越しでの転送サービス活用
「地方への引越しで電話番号が変わってしまうため、転送サービスの活用を検討していました。」当社では、お客様の業務内容に合わせて最適な転送サービスプランをご提案いたします。3か月間の番号変更アナウンスサービスと、重要な取引先への個別連絡を組み合わせることで、スムーズな移行を実現しました。新しい番号での業務開始後も、旧番号への問い合わせが徐々に減少し、完全移行が完了しました。「段階的な移行計画のおかげで、お客様にご迷惑をかけることなく引越しできました。」
利用者の声3：複数拠点での一括移転手続き
「複数の支店を同時に移転する必要があり、各拠点の電話番号の取り扱いが複雑でした。」当社では、各拠点の移転条件を個別に調査し、番号維持の可否を一括で確認いたします。番号を維持できる拠点と変更が必要な拠点を明確に分類し、それぞれに適した手続きを進めました。工事スケジュールも全拠点で調整し、業務への影響を最小限に抑えた移転を実現しました。「一括での手続きにより、管理が簡単になり、コストも削減できました。」とご評価いただいています。
まとめ
固定電話の引越しで同じ番号を使い続けるには、移転先の条件と適切な手続きが重要です。同一市内での引越しなら番号維持の可能性が高いですが、市外局番が変わる場合は転送サービスなどの活用を検討しましょう。
事前の確認と計画的な手続きにより、業務への影響を最小限に抑えた移転が可能になります。
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この記事の執筆者・監修者
執筆者：電話加入権ドットコム編集部
法人向けの電話回線・インターネット回線に特化した専門メディアとして、長年にわたり情報発信を続けています。これまでに累計400記事以上の専門コンテンツを企画・制作・監修し、固定電話の新規契約や解約、光回線への切り替えを検討する企業担当者に向けて、信頼できる情報を提供しています。
記事は、NTTなど通信キャリアの公式情報や公的機関が公開する資料などの一次情報をもとに制作し、正確性・網羅性・分かりやすさを重視。電話加入権の取り扱いやひかり電話・光回線への移行、クラウドPBXの活用、契約の見直しによるコスト削減など、企業の電話・インターネット環境に関する幅広いテーマを継続的に解説しています。
読者の疑問や課題を解決できる実践的なコンテンツづくりを心がけるとともに、最新の業界動向やサービス情報も反映しながら、企業が自社に最適な電話・インターネット環境を選択できるようサポートしています。
監修者：間宮寛（デジタルコミュニケーションユニット）
電話業界で5年間、マーケティング担当として従事。Google広告認定資格やGoogle アナリティクス個人認定資格（GAIQ）などのGoogle系資格を保有し、デジタルマーケティングの知識と実務経験を活かした情報発信を行っています。電話回線やインターネット回線、ビジネスフォン、クラウドPBXに関するコンテンツ企画・制作に携わり、製品比較や導入メリット、コスト削減、業務効率化に関する記事を継続的に執筆。記事はメーカー公式情報や公開されている一次情報をもとに作成し、正確性と分かりやすさを重視しています。
実績：Google広告認定資格やGoogle アナリティクス個人認定資格（GAIQ）などのGoogle系資格