執筆:電話加入権ドットコム編集部 | 監修:間宮寛(デジタルコミュニケーションユニット)
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結論:電話加入権は解約しても施設設置負担金は返ってこない。「休止」なら権利を残せる
電話加入権(施設設置負担金)は、解約しても支払った36,000円(または72,000円)は返金されません。手放し方には「売却」「譲渡」「休止」「解約(権利放棄)」の4つの選択肢があり、どれを選ぶかで手元に残る価値が変わります。
- 売却:買取業者に売れるが、名義変更手数料を差し引くと実質2,000円前後にしかならないことが多い
- 譲渡:知人・家族に譲る方法。手数料800円(税抜)で名義変更できるが、前契約者の未納料金も引き継がれる点に注意
- 休止:権利を持ったまま電話回線だけ止める方法。月額基本料金はかからないが、5年ごとに届く文書に回答しないと10年で権利が消滅する
- 解約(権利放棄):支払いが一切不要になる一方、施設設置負担金は戻らず損失が確定する
今後電話を使う可能性が少しでもあるなら「休止」、譲れる相手がいるなら「譲渡」、月額費用を一切払いたくないなら「解約」が基本の選び方です。法人の場合、電話加入権は非減価償却資産として計上されているため、損金算入するには解約・売却の事実が必要になる点も踏まえて判断しましょう。
・契約者が亡くなってしまい、電話を使う人がいない
・引っ越すけれど、引っ越し先にはすでに固定電話がある
・会社が合併するので、使わない電話がでる
など、今まで使っていた固定電話が必要なくなって、電話加入権を解約することって少なくありません。
しかし、電話加入権（施設設置負担金）は36,000円（税抜）しますし、今よりも高い金額72,000円（税抜）で権利を購入した方も多いでしょうし、それを２つ３つと契約すれば、”数十万円をかけて加入権を購入した”という会社も多いことでしょう。
大金をはたいて電話加入権を購入したのに、”使わなくなったから…”という理由だけで簡単に解約してしまうのは、損してしまうようで納得いきませんよね。
ここでは、電話加入権を解約する場合に知っておいたほうが良いこと、やるべきことなどを紹介していきます。
その他、料金でお悩みの方へ、電話加入権ドットコムが電話回線の月額基本料金や通話料金を比べてみました。
お客様の利用する方法によって、お安くご利用して頂くプランが異なります。まずはどのプランがお得に利用できるか是非お問い合わせ下さい。
解約しても契約するときに支払った施設設置負担金（電話加入権）は返金されないのか
ずばり、『戻ってきません』。しかも、NTTでは解約はできても買い取りは一切おこなっていません。
買い取りは金券ショップなどの一般の業者がおこなっています。
しかし、全国に電話網が完成したことと携帯電話の普及で、現在は電話加入権が余っている状態です。
【参考サイト】施設設置負担金についてのご説明｜NTT東日本
【参考サイト】施設設置負担金の見直しについてのお知らせ｜NTT東日本
【参考サイト】施設設置負担金の見直しについて｜NTT西日本
電話加入権の解約方法
電話加入権を解約する場合、
・取り扱う業者に売る
・知人などに譲渡する
・「休止」の手続きをする
の３つの方法があります。
それぞれ詳しくみていきましょう。
取り扱う業者に売る
電話加入権は売ることができます（金券ショップなど）。
しかし、売っても名義変更の手数料も含まれて2,000円前後の値段にしかなりません。
今は電話加入権が過剰な時代なので、2,000円よりも安い値段でしか売れない場合も多くあり、買い取り業者の言い値になってしまうのが現状です。
役所に必要書類を取りに行く手間や費用を考えると、売るのはあまりお勧めできないかもしれません。
知人などに譲渡する
知人に権利を譲る場合は名義変更の手続きが必要で、手数料は800円（税抜）かかります。
また、前の契約者が電話料金が未納であった場合は、譲渡された新しい契約者が未納分の支払いも引き継ぐことになります。
タダで譲ってもらえるような上手い話の場合は、料金未納がないか確認しておきましょう。
「休止」の手続きをする
電話加入権の権利は持ったまま、電話回線は「休止」扱いにすることです。
手続きに800円・工事費に2,000円程度（無料の場合もあり）かかりますが、電話を使わないので毎月の基本料金などもなくなります。
「休止」扱いにしておけば、子供が独立したり親戚で電話が必要になったときなど、譲渡手続きをして権利を譲ることもできるのです。
注意するべきなのは、休止扱いにすると5年ごとに文書が郵送されてくるので、きちんと回答を送り返す必要があることです。
それさえしておけば何年でも権利を所有しておくことができるのですが、届いた文書に回答しなかったり住所変更手続きを怠って文書が届かなかったりすると、
”継続の意思なし”とみなされて、10年経過した時点で権利が消滅してしまうので注意が必要です。
【参考サイト】電話の休止・解約｜NTT東日本
【参考サイト】加入電話の解約手続等に係る利便性向上～NTT西日本に対し改善をあっせん～｜総務省 中国四国管区行政評価局
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電話加入権の解約・譲渡・休止のメリットとデメリットを比較する
固定電話の利用が減り、不要になった電話加入権を解約・譲渡・休止するケースが増えています。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
解約
解約した場合は、電話加入権の権利が消滅し、NTTへの支払いも不要になります。しかし、支払った施設設置負担金（電話加入権）は戻ってこないため、損失になります。
譲渡
知人や家族に譲渡した場合は、電話加入権の権利が引き継がれます。ただし、名義変更の手数料がかかります。また、前の契約者が電話料金の未納があった場合は、譲渡された新しい契約者が未納分の支払いも引き継ぐことになります。
休止
電話加入権の権利は持ったまま、電話回線を「休止」扱いにします。休止中は月額基本料金などもかかりませんが、5年ごとにNTTから文書が届くので、回答を送り返す必要があります。また、10年経過すると権利が消滅する可能性があります。
メリットとデメリットを比較する
それぞれの方法のメリットとデメリットを比較すると、以下のようになります。
| 方法 | メリット | デメリット |
| 解約 | 支払いが不要 | 施設設置負担金が戻ってこない |
| 譲渡 | 権利が引き継がれる | 名義変更の手数料がかかる |
| 休止 | 月額基本料金がかからない | 5年ごとに回答を送る必要があり、10年経過すると権利が消滅する可能性がある |
自分に合った方法を選ぶ
電話加入権を解約・譲渡・休止する際には、以下のポイントを参考にして、自分に合った方法を選びましょう。
- 今後電話を利用する可能性はあるか？
- 譲渡できる相手がいるか？
- 月額基本料金を支払いたくないか？
今後電話を利用する可能性がある場合は、休止するのがおすすめ
今後電話を利用する可能性がある場合は、休止するのがおすすめです。休止中は月額基本料金がかからないので、コストを抑えることができます。また、5年ごとに回答を送り返すことで、権利を維持することができます。
譲渡できる相手がいる場合は、譲渡するのも一つの方法です。譲渡することで、権利を維持しながら、他の人に利用してもらうこともできます。
月額基本料金を支払いたくない場合は、解約するのがおすすめ
月額基本料金を支払いたくない場合は、解約するのがおすすめです。解約することで、支払いが不要になります。ただし、施設設置負担金は戻ってこないので、損失になります。
電話加入権の解約・譲渡・休止は、慎重に検討しましょう
電話加入権の解約・譲渡・休止は、慎重に検討しましょう。自分に合った方法を選び、損失を出さないようにすることが大切です。
法人（企業）が電話加入権を解約する場合の会計処理
法人税において電話加入権は「非減価償却資産」になります。減価償却のできない無形固定資産ということです。
電話加入権（施設設置負担金）を購入した場合は「賃借対照表の資産」に計上しますが、
必要ない電話回線があって損金計上したい場合には、解約や売却の事実が必要です。
ただし、解約する際のメリットはその程度なので、もう使わないという確証がない限り、休止の手続きを取るのが無難かもしれません。
【参考サイト】電話加入権の評価｜国税庁
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お客様からの実際の問い合わせ内容
電話加入権の解約・休止について、当サイトには実際に次のようなお問い合わせが数多く寄せられています。
お問い合わせ1. 電話加入権は持っているが、固定電話をスマートフォンで受けたい
加入権自体は保有しているものの、固定電話機ではなくスマートフォンで着信を受けたいというご相談です。加入権の権利と着信端末は別の話のため、転送サービスやクラウド電話との組み合わせで対応可能かどうかを個別に確認する必要があります。
お問い合わせ2. 契約者が亡くなり、電話加入権をどうすればよいか分からない
名義人が亡くなった後、残された電話加入権の扱いに困るというご相談は多くあります。相続人への名義変更(譲渡)、休止、解約のいずれかを選ぶことになりますが、まずは契約が残っているかどうかの確認から始める必要があります。
お問い合わせ3. 引っ越し先に既に固定電話がある場合、今の加入権はどうなるのか
転居先に固定電話がすでに設置されているため、今契約している加入権が不要になったというケースです。将来また電話を使う可能性を残したいなら休止、完全に不要なら解約か売却が選択肢になります。
お問い合わせ4. 会社合併で加入権が重複しているが、まとめて整理する方法はあるか
合併・統合により複数の電話加入権を抱えることになった法人からのご相談です。今後使う予定がない回線は解約または売却、拠点として残すものは休止という形で、回線ごとに整理するのが基本の考え方です。
お問い合わせ5. 加入権を売る場合、実際いくらになるのか知りたい
買取業者に売却した場合の具体的な金額を知りたいというご質問も多くいただきます。名義変更手数料を差し引くと実質2,000円前後になることが多く、想定より安いと感じる方が少なくありません。
お問い合わせ6. 休止と解約の違いがよく分からない。5年ごとの手続きを忘れたらどうなるか
休止は権利を維持したまま料金の支払いを止める手続きで、解約は権利そのものを手放す手続きです。休止の場合、5年ごとに届く文書に回答しないと「継続の意思なし」とみなされ、10年経過時点で権利が消滅するため注意が必要です。
このようなお客さまから、電話加入権に関するお問い合わせを頂いております
電話加入権の解約・休止・譲渡について、当サイトへお問い合わせいただいたお客さまにアンケートにご協力いただき、実際の傾向をまとめました。
契約形態は「法人」が6割
お問い合わせの契約形態は、法人名義が約6割、個人事業主(屋号契約)が約3割を占めています。合併・移転・退職など、法人としての整理のタイミングでのご相談が中心です。
業種は「工事・建設業」「個人」がボリュームゾーン
| 業種 | 割合の目安 |
|---|---|
| 個人(相続・自宅利用など) | 約18% |
| 工事・建設業 | 約15% |
| その他 | 約15% |
| 卸売・小売業 | 約8% |
| 飲食業 | 約7% |
| 不動産業 | 約5% |
| 製造・製作業 | 約5% |
重視されているのは「価格」と「納期」
| 検討理由 | 回答割合の目安 |
|---|---|
| 値段の安さ | 約76% |
| 納期の早さ | 約51% |
| サポート体制 | 約22% |
| 手軽さ | 約18% |
| キャッシュバック・キャンペーン | 約15% |
権利の売却額や休止・解約の手続き費用など、金額に関する情報を重視する方が多く、次いで手続きのスピードやサポート体制も選定の決め手になっています。
電話・インターネット以外への関心事
加入権の見直しと合わせて、次のようなサービスにも関心があると回答されています(複数回答)。
- セキュリティカメラ設置:約16%
- キャッシュレス決済端末・POSレジの導入:約9%
- 保険加入:約6%
- 入退室管理システムの設置:約6%
- 特に無し:約71%
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この記事の執筆者・監修者
執筆者：電話加入権ドットコム編集部
法人向けの電話回線・インターネット回線に特化した専門メディアとして、長年にわたり情報発信を続けています。これまでに累計400記事以上の専門コンテンツを企画・制作・監修し、固定電話の新規契約や解約、光回線への切り替えを検討する企業担当者に向けて、信頼できる情報を提供しています。
記事は、NTTなど通信キャリアの公式情報や公的機関が公開する資料などの一次情報をもとに制作し、正確性・網羅性・分かりやすさを重視。電話加入権の取り扱いやひかり電話・光回線への移行、クラウドPBXの活用、契約の見直しによるコスト削減など、企業の電話・インターネット環境に関する幅広いテーマを継続的に解説しています。
読者の疑問や課題を解決できる実践的なコンテンツづくりを心がけるとともに、最新の業界動向やサービス情報も反映しながら、企業が自社に最適な電話・インターネット環境を選択できるようサポートしています。
監修者：間宮寛（デジタルコミュニケーションユニット）
電話業界で5年間、マーケティング担当として従事。Google広告認定資格やGoogle アナリティクス個人認定資格（GAIQ）などのGoogle系資格を保有し、デジタルマーケティングの知識と実務経験を活かした情報発信を行っています。電話回線やインターネット回線、ビジネスフォン、クラウドPBXに関するコンテンツ企画・制作に携わり、製品比較や導入メリット、コスト削減、業務効率化に関する記事を継続的に執筆。記事はメーカー公式情報や公開されている一次情報をもとに作成し、正確性と分かりやすさを重視しています。
実績：Google広告認定資格やGoogle アナリティクス個人認定資格（GAIQ）などのGoogle系資格