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亡くなった後、電話加入権はどうなる？
個人が電話回線を契約、架設できる権利、電話加入権。その権利を持つ人物が亡くなった後は、どうなってしまうのでしょうか？ 実はこの電話加入権は、相続もできます。亡くなる前に、誰に電話加入権を引き継ぐかを考えておくといいでしょう。
また、身内の方が亡くなった場合の、電話加入権の手続き方法についてもご紹介します。
電話加入権は引き継ぎできる？
身内の方が亡くなった後、故人が所有していた電話加入権はどのようになるのでしょうか？ もし故人の妻や夫が引き継ぐためには、名義の変更などが必要になります。この手続きのことを「承継」と呼びます。
承継は、「加入権等承継・改称届出書」に必要事項を記入して、必要書類と共に、加入権センターまで届け出ることで行うことができます。通常、インターネット上で書類をダウンロードして印刷して記入し、印鑑を押して確認書類を同封すれば郵送で手続きが完了します。
承継に必要な書類とは？
承継の手続きには、次の確認書類が必要になります。個人の死亡による承継の場合には、死亡の事実や相続関係が確認できる書類になります。
承継の手続きで必要な書類
「全部事項証明書（戸籍謄本）と個人事項証明書（戸籍抄本）」
「遺言書」
戸籍謄本と戸籍抄本は、電話加入権の契約者との相続関係が確認でき、死亡年月日の記載のあるものである必要があります。
また、遺言書内で相続関係が確認できない場合には、戸籍謄本などが必要になる場合もあります。相続権がない場合には、「譲渡」の手続きになります。
電話加入権も相続税の対象になる
ちなみに、故人が生前に所有していた現金や預金、土地や建物、自動車などの資産と同じように、電話加入権も相続税の課税対象になります。
国税庁の財産評価の「第6 節採石権」の「第7節 電話加入権」の項目で、電話加入権の評価について記されています。
電話加入権を相続する場合には、相続税がかかることを想定して手続きを行いましょう。