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少しでも経費を節減したいならIP電話
中小企業の経営者さんは長引く不況で苦労されているのではないでしょうか。もちろんオフィスの電話に関しても、可能な限り経費節減したいですよね。ならば、今すぐにIP電話に移行しましょう。
電話加入権不要のIP電話
オフィスで利用している電話を入れ替えるというのは、費用がかかったり、工事が必要だったりするので、少し考えてしまいますよね。今のままでも十分に必要な機能があり、まったく困っていないなら当然、電話を乗り替えることを考えることはないでしょう。
しかし、大企業はともかく、中小企業の経営者さんは青色吐息です。じわじわと利益が減り、まさにジリ貧状態なのです。
そんな際に、まず検討したいのはオフィスの電話を見直すことです。現在、NTT東日本/西日本のアナログ固定電話を利用しているなら、電話加入権が不要のIP電話に乗り換えを検討しましょう。
現在、保有している電話加入権を売却すれば、そのぶんの金額を計上できます。それに電話加入権は資産扱いのため、税務会計上も手放すことによる経費節減も可能となるのです。
もちろん、これから起業することを考えているなら、言うまでもなくIP電話を選ぶことをおすすめします。起業のためには、電話だけでなく様々な準備が必要になりますよね。そのためには、電話に費用をかけ過ぎている場合ではないのです。
月額の電話代も減らせる
オフィスの電話代金は、一般家庭に比べて高額なものになります。もちろん、それは必要があっての通話なので、そこを制限するのはビジネスチャンスを逃すなど、事業規模を縮小することになります。
では、どこで節約するべきかというと、元々の電話の月額利用料金や通話料が安いものを選ぶというのは誰でも分かることだと思います。もちろん、ビジネスが1ヶ月や2ヶ月程度で終了するというものであれば、NTT東日本/西日本のアナログ固定電話からIP電話へ移行しても、さほどの経費節減にはなりません。
でも、ビジネスは長期戦ですから経営を続けていけばいくほど差が出てくるのです。ビジネスの業容を上向きにさせるのは、こうした細かい経費節減から始めるべきなのです。具体的なプランで比較しても、NTT東日本/西日本のアナログ固定電話なら月額利用料金は1,600円ほどですが、IP電話ならプランやサービスによって異なりますが、インターネット回線と契約しているなら月額500円ほどです（ひかり電話の場合）。
通話料も距離に応じて値段が跳ね上がるアナログ回線に比べ、IP電話は全国一律の料金体系です。海外などに電話をかける機会が多いビジネスなら、アナログ回線とIP電話の月額の電話代は相当な差がつくことになります。経費削減をねらうなら、まずIP電話への乗り換えをおすすめします。