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電話加入権の名義変更「改称」
電話加入権を名義変更する種類として「改称」というものがあります。主に企業の電話加入権についての名義変更なのですが、いったいどんな時に電話加入権を改称する必要があるのでしょうか？
電話加入権の改称とは？
電話加入権の名義変更を行う場合、手続きによって名称が異なりますが「改称」という種類の名義変更の項目があります。これは、個人の場合は結婚等で苗字が変わった場合、法人なら会社名が変わった場合に必要となる電話加入権の名義変更手続きとなります。
単純に言えば、持っている電話加入権の使用者は同じだけれど、その使用者の名前や名称が変わったりした場合に必要な手続きということです。
気をつけなければいけないのは、離婚に伴う名義変更のトラブルです。結婚の場合は、意外と起こらないものなのですが、離婚の際は何かと対応が面倒で、しかも煩雑になるため、どうしても電話加入権の名義変更を忘れがちになってしまいます。
のちのちにトラブルにつながりかねませんので、必ず忘れないように手続きを済ませておいたほうがいいでしょうね。
改称の手続きについて
それでは、改称による電話加入権の名義変更の手続についていですが、基本的には他の名義変更の手続と同じように、NTT東日本/西日本の公式ホームページから用紙をダウンロードして行うやり方と、直接NTT東日本/西日本の基地局の窓口を訪れて行う方法と、2通りの手続方法があります。公式ホームページからダウンロードする場合、加入権等承継・改称届出書をダウンロードして、必要事項を記入し、NTT東日本/西日本が設置する「加入権センター」に郵送する必要があります。
ここで忘れてはいけないのが、加入権等承継・改称届出書だけでなく、他にも書類が必要になるということです。これは個人の場合と法人の場合で異なりますので、よく確認しておきましょう。
個人の場合、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）または戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）といった名前が変わった事実が確認できる書類が必要で、さらに新契約者の印鑑（承継・改称届出書の印・押印欄の2ヶ所に押印）が必要となります。
これが法人の場合ですと登記簿謄（抄）本または履歴事項全部証明書といった商号などが変わったという事実が確認できる書類が必要となります。ただし、新旧の法人名と成立事実が記載されているものでなければなりません。
そして、こちらも新契約者の印鑑（承継・改称届出書の印・押印欄の2ヶ所に押印）が必要になってきます。なお、電話加入権の名義変更では「譲渡」の場合、手数料が1回線につき800円必要となりますが、この「改称」も「承継」と同じく、手数料はかかりません。