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電話加入権の新たなる価値とは？
電話加入権が不要だという誤解が広まっていますが、今の時代だからこそアナログの固定電話は必要なのです。特に、ここでは電話加入権は新たな価値を付加される可能性について考えてみます。
電話加入権の本来的な意義を理解しよう
アナログの固定電話は、現在は新規加入者の減少が留まるところを知りません。そのため、国は固定電話の加入促進を目的に電話加入権を廃止する案を検討しています。
ただ、すでに広く普及している電話加入権を一方的に廃止するのは、社会的な影響を考えると簡単なことではないため、慎重論が大きいのも事実です。
本来、電話加入権というのは固定電話を引く権利であり、これを得るためにはNTT東日本/西日本に施設設置負担金を拠出する必要があります。
この施設設置負担金というのは、アナログの固定電話回線を全国津々浦々に広く敷設するための、いわゆるインフラ整備のための負担を利用者に依頼するものです。だから、すでに日本中に張り巡らされているアナログの固定電話回線を新たに引くためのコストは必要ないというのが一般的な見方です。
しかし、すでに電話加入権を所有している方にとっては、特に以前の72,000円で購入した方には、電話加入権が廃止されてしまうと、単なる紙屑と化してしまいます。それは不公平だという声が上がっているのは間違いありません。
そして、企業にとっても帳簿上に電話加入権を資産計上しているため、これが廃止されてしまうと減損会計の基準から、1回線あたりは少額でも回線が多い大企業になればなるほど、莫大な額が減損されてしまいます。
企業の評価額としても、大きく切り下げられてしまうために電話加入権の廃止は避けたいというのが本音のようです。
ブロードバンド時代への“切符”的な役割
現在では無価値な電話加入権も、以前は財産として扱われていたわけで、一朝一夕に価値がないから廃止してしまおうというわけにはいかないのです。そこで、電話加入権に新たな価値を付与するといったアイデアが出始めています。
それには、インターネット回線の高速化に伴い、「固定網接続状態」（簡単に言えば常時接続）が不可欠な社会状況となってきていることが挙げられます。そこで電話加入権ですが、アナログの回線を引いていることに価値があるという現在の状況から、インターネットや電話回線が常時接続状態にあるといったことに価値をおくという考え方です。
つまり、特に一般家庭での利用がメインのアナログ回線を維持するのは、光インターネット回線を引くための権利へと置き換えられるのではないかというのが、有識者の意見だということです。
だからこそ、安易に電話加入権を手放してしまうと、来るべきブロードバンド時代の切符を手放してしまう可能性も否定できないということです。情報化社会において、通信インフラはもはやライフラインといっても過言ではありませんよね。そのためには、電話加入権の新たな価値には今後も注視していく必要があるといえるでしょう。