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使わなくなった電話加入権の処理方法
電話加入権が必要なのは固定電話、あるいはIP電話です。SOHOなどですべてスマホなど携帯情報端末に切り替える場合、電話加入権は不要となります。その場合、単純に売却してしまって良いのでしょうか？
電話加入権が不要になった時、一般には一時中断、利用休止、解約の中から選ぶことになります。しかし、企業においては、ほとんど利用休止か解約の2択です。
解約するのは得策ではない
結論から申し上げますと、電話加入権の処理方法について絶対に正しいという答えはありません。ただ、マイナスの要素が少ないという理由で、利用休止のほうが良いかもしれません。
ただ、解約するのが悪いというわけでもないのです。電話加入権を解約しても返金されることはありませんし、解約によって企業にもたらされるプラス面は、税務の損金処理ができるということくらいなのです。
しかも、資産計上している電話加入権を解約のために売却すると、当然ながら税務的な面も関わってくることになります。そして、もしも状況が変わって、また電話回線が必要になった場合は、最初から電話加入権を取得し直す必要がありますね。これは、いろいろな面でマイナスでしょう。
新規購入のための資金も必要になりますし、回線を開通するための工事など、余計な出費が発生してしまうからです。これでは、コストダウンにはなりませんよね。
万が一に備えて休止扱いがオススメ
企業活動において、業務がどのように変化するか分かりません。将来、電話加入権が必要になる可能性も否定できないのが実情です。こういった、もしもの時のために電話加入権は、現時点で使う予定がなくても、解約はせずに利用休止扱いにしておいたほうが無難な判断であると言えるでしょう。
さらに、解約した電話加入権は休止扱いにすることはできません。これは当前ですよね。でも、休止中の電話加入権を解約するのはいつでもできるわけです。
こういった理由から、企業における使用していない電話加入権の処理方法については、解約よりも利用休止をオススメしています。そして、利用休止中の電話加入権を使用可能にする手続きなどは、電話加入権ドットコムにご相談ください。