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電話加入権で融資
電話加入権は、以前は財産として扱われていました。当然、財産ならそれを抵当にして融資を受けることもできるのではないかと考える人も少なくないようです。すでに電話加入権にほとんど価値がなくなってしまったに等しい現在においては、とても信じられないかもしれませんが、高額で電話加入権が取り引きされていた時代には、その電話加入権に設けられた質権や抵当権を担保に融資を受けることもできたのです。
抵当権や質権が付いている場合は？
普通、抵当権や質権が設けられている電話加入権は処分できません。取引業者が扱っている加入権の中には、まれにこうした抵当権や質権が付いたままの電話加入権が取り扱われていることがありますので注意が必要です。
ただ、電話加入権が付いている抵当権や質権が発動されたとしても、その電話加入権が差し押されてしまうだけで、それ以上のことはないので安心してください。抵当権の替わりにできた借金を背負うことにはならないので大丈夫です。<
ただし、電話加入権に付いている抵当権や質権を名目に、借金の返済を求められるケースもありますので注意が必要です。もちろん、この場合は借金を返す必要がありませんので、万が一そんなことが起きたら弁護士か警察に相談してください。
抵当権などが設定されていても解約できるの？
基本的に抵当権や質権が付いたままの加入電話は、移設や解約できません。このため、移転などで大きなトラブルに発展することもあるようです。このあたりの問題は、現在でもまだ係争中の案件が多いため、具体的にどうなるという話は控えます。
ただ、実際問題として電話加入権に抵当権や質権が付いているというのは、以前にその電話加入権を持っていた人（だいたいは父、母、祖父母などが多い）が、その電話加入権を元手に借金をしたというケースだと考えられます。おそらくはすでに借金を返済し終えているが、そういった質権などが残ってしまっているため、解約できないといった訴訟が起こっているようです。
解約するために、解約金としてかつての施設設置負担金なみの金額を請求されるといったこともありますので、安易に支払わずに消費者センター等に相談する必要があります。注意しましょう。